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2021年08月のコラムが届きましたのでお送りいたします！

【特集】主要先進国(G7)の約40年間の物価状況を比較してみたら！？

日本は長年デフレが続いていました。

デフレとは、物価が下がることです。

物価が下がるということは、お金の価値がモノの価値に対して上がることを意味します。

つまり、何もしなくても、お金の価値が自然と上がっていく状況、これが1995年以降最近までの日本の状況でした。

では世界各国はどうでしょうか？

同じ先進国であるG7の状況をみてみましょう。

1980年を100とした場合、2021年はどうなっているかというと…

日本137に対して、

米国は321、

英国は353、

ドイツは222、

イタリアはなんと511。

日本はこの約40年間、物価は37%しか上昇していませんが、先進各国は2~5倍以上物価が上昇しているということがわかります。

今、日本では目標インフレ率を2%として、国は緩やかなインフレを目指しています。

今後日本が世界水準に近づいていくのか、注視していく必要がありますね。

※インフレとは…

・物価が上がる

・預貯金の価値が下落

※デフレとは…

・物価が下がる

・預貯金の価値が上昇

マネークイズ

暗号資産であるビットコインを法定通貨にした国はどの国でしょうか？

１、エルサルバドル

２、モルジブ

３、バハマ

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今月のお知らせ

8月はお盆シーズンと言われていますが、実は地域によって日程は異なるのです。

大多数の地域では旧盆(8月15日がお盆の中心)ですが、 東京を含む一部の地域では新盆(7月15日がお盆の中心)をしますし、また変わり盆という旧暦の7月15日にお盆をする地域もあります。

あなたの住む土地やご実家では、 お盆はいつ行われていますか？

相続した不動産の登記が義務化されます！

相続した不動産の登記が義務化されます。

親族等が亡くなり、不動産を相続した場合には、名義変更が必要になります。

これを相続登記といいます。

従来、相続登記は任意だったため、所有者の名義変更が行われていない「所有者不明土地」が日本中に増えてしまいました。

国交省によると、所有者所在不明の土地面積は日本全体の2割にも及ぶとのこと。

こうした土地が増えると、日本の経済、安全、治安などの面から様々な問題が生じてしまいます。

これらを解消するため、今回の法改正で義務化が決まりました。主な改正点は以下の通りです。

・相続の開始を知り、かつ、所有権の取得を知った日から3年以内の登記が義務化

・遺産分割協議で所有権を取得した際には、分割の日から3年以内の登記が義務化

・上記において正当な理由がなく、期間内に登記を行わなかった場合には、10万円以下の罰金

・名義人の氏名、住所の変更があった場合、変更の日から2年以内の申請が義務化

・上記において正当な理由がなく申請していない場合は、5万円以下の罰金

・2024年をめどに施行

なお、相続した土地を手放したい場合は、一定の要件を満たし、かつ、10年分の管理費を支払うことにより、国庫に帰属する(国に返す)ことができる制度も新設されます。

相続登記の手続き自体も簡素化されるとのことです。

マネークイズの答え

正解】１、エルサルバドル

エルサルバドルは人口660万人、面積は九州の半分ほどの小さな国。

元々、法定通貨は米ドルでした。

そこにビットコインを法定通貨とする世界初の試みを実施。

銀行口座を持たない人々のための施策とのことですが、今後どうなるのか、注目です。

編集後記

卓球混合で金メダル！感動しました。

さて、皆様テレビの前に座りっぱなしではないでしょうか？

僕もオリンピック前にテレビを探していて、65型4K液晶テレビ79,800円を探し、後は注文するのみとなっておりましたが、、、。

少し遅れると完売。

現在 99,800円になっておりました。

こうなると損した気分になり手が出せなくなります。

やはり判断したなら決断を即しないと好機は逃がしてしまいますね！皆様もお金(投資)について好機を逃さないようにしてくださいね！

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