大好評のSTAY GOLD LETTER♪

2021年05月のコラムが届きましたのでお送りいたします！

【特集】2022年10月から、社会保険の適用対象が拡大！

2022年10月以降、パート・アルバイトで働く方は、社会保険(厚生年金・健康保険) に加入しやすくなります。

従来、従業員数 501人以上の大企業のみが対象だった

パート・アルバイトに対する社会保険の適用範囲が、中小企業にも広がります。

適用対象となる時期は、企業の従業員数により異なります。

・現在: 従業員数 501人以上の大企業

・2022年10月~ ：従業員数 101人以上の企業

・2024年10月~ ：従業員数51人以上の企業

新たに加入するには以下の全ての要件を満たす必要があります。

・週の所定労働時間 20時間以上

・月額賃金8.8万円以上

・雇用見込みが2か月以上ある

・学生ではない

社会保険に加入すると、厚生年金にも加入することになるため、

将来受け取る年金額が 増えます。

また、働けなくなったときの傷病手当金、産休時の出産手当金など、保障も手厚くなります。

対象かも？という方は、しっかりとお勤め先で確認してくださいね。

マネークイズ

近年、副業に前向きな企業が増えてきているといわれています。

では実際にどのくらいの企業が副業を認めているのでしょうか？

１、 39.6%
２、49.6%
３、59.6%

→    答えはこちらをクリック！

今月のお知らせ

5月の大型連休をなぜ『ゴールデンウィーク』と呼ぶかご存知でしょうか？

この言葉が使われ始めたのは昭和26年。

当時、5 月の連休時期に放映した映画がお正月・お盆を超えるヒットを記録しました。

これを受けて、今後もこの時期に多くの人に見てもらいたいと思った映画業界が、

ラジオ業界で使われていた 『ゴールデンタイム』 にあやかり名づけたそうです。

預金引き出し、本人の意思確認ができないときの対処法！

預金者本人以外の人が銀行預金を引き出す場合は、本人の意思確認が必要です。

本人の意思確認ができない場合は、原則、家族であっても引き出しはできません。

また、認知症と判断されれば、成年後見人等を付けない限り、その人の預金は凍結されるのが一般的でした。

例えば、施設入居が決まったものの、認知症などで本人の意思確認ができない場合は、

本人の預金を引き出すことができず、家族の預金から立て替えなければいけなかったわけです。

これは家族にとっては大きな負担です。

これを受け、全国銀行協会は、認知症など本人の意思確認ができなくなったときの取引指針をまとめました。

指針によると、ご本人の生活費や入院費、介護施設費用など、

本人のための支出に限り、代理権のない場合であっても、支払に応じるというもの。

手続きの際には、以下のものを持参し、銀行に相談してみてください。

【持参するもの】

・預金者本人の通帳・キャッシュカード・お届け印

・来店する人の本人確認書類預金者本人との関係性がわかる書類の

・使用使途がわかる書類(入院や介護施設費用の請求書など)

マネークイズの答え

正解】２、49.6%

マイナビが発表した「働き方、副業・兼業に関するレポート (2020年)」によると、

副業・兼業を認めている企業は全体で 49.6%。

副業を認める企業に対して、転職者は応募意欲が増し、優秀な人が集まる傾向もあるそうです。

編集後記

皆様、ゴールデンウイークはいかがお過ごしでしょうか？

緊急事態宣言も出されお家にてのんびり家族と過ごされている方、

ドライブやキャンプ、ゴルフなど人と密接にならない事をされている方など多いのではないでしょうか？

さて、弊社も無事10年が経ち今月末決算を迎えます。

この状況の中10年間頑張れたのはお客様、関係者の皆様、スタッフのおかげです、本当にありがとうございます。

創業当時の、お客様のために有意義な情報をお伝えし光り輝く人生を歩いてほしい！の変わらぬ思いで進んで行きますのでこれからもよろしくお願いいたします。

→　  築澤先生のマネーセミナー情報、個別相談についてはこちら