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2021年06月のコラムが届きましたのでお送りいたします！

【特集】高校無償化について確認しよう！注意点は？

2020年4月より私立高校も含めた授業料無償化が行われています。

また東京都は、国 の支援に加えて更に手厚い支援を実施。

支援額は世帯年収により異なります。

モデル世帯 (両親・ 高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合) で見てみましょう。

【国の制度】

公立)・ 世帯年収 910万円未満の場合、 年額11万8800円まで支援

私立)・ 世帯年収 590 万円未満の場合、年額39万6000円まで支援

　　  ・ 通信制の私立校は年額29万7000円まで支援

　　  ・世帯年収 590 万円 ~ 910万円未満は年額11万8800円を支援

【東京都独自制度】
・年収 910万円未満の世帯まで授業料が実質無料

・支援額は都内私立校の授業料平均額 (46万1000円) が上限

・23 歳未満の子が3人以上いる場合は、世帯年収にかかわらずの半額相当額(上限5万9400円)を支援

これらの支援金は高校入学後の申請となります。

申請しなければ受給できません。

現時点では入金までかなり時間がかかっているようです。

一旦自己負担をするので、それなりの準備は必要です。

また、東京都のように、各自治体で独自の支援制度を設けているところもあります。

まずはお住まいの自治体で最新情報を確認してみましょう。

マネークイズ

離婚後の養育費は、子育てにおいてとても重要な問題です。

では、養育費をきちんと受け取っている母子家庭はどのくらいいるのでしょうか？

１、 24.3%
２、 34.3%
３、44.3%

→    答えはこちらをクリック！

今月のお知らせ

6月は別名「水無月」と言いますが、「水の無い月」と書くなんて、6月にはふさわしくないように思いますよね。

この「無」には、「の」と言う意味もあるそうです。

水無月と呼ばれる旧暦の6月は、今でいうと丁度梅雨明けの頃。

田植えの時期に当たり、水に縁があるので

「水の月」= 「水無月」 となったそうですよ。

日本の人口、今後どうなるの? どのくらいまで減少するの？

日本の少子高齢化、そして人口減少が問題視されて久しいですが、今後、日本の人口はどのように推移していくのでしょうか？

いつ頃、1億人を割ってしまうのでしょうか？

現在の日本の人口は約1億2541万人 (2021年4月推計値、総務省)。

最も多い時は、2008 年の1億2808万人でした。

3年間で約260万人減少していることになります。

今のままでいくと、2048年には1億人を割り、2060 年には 8674万人になると予想されています。

あと40年足らずで3割強の人口がいなくなるということです。

この流れを大きく変えることは難しいでしょう。

これらを踏まえつつ、将来の生活設計を考えていく必要がありますね。

マネークイズの答え

正解】１、24.3％

厚生労働省の調査によると、 離婚後、 実際に養育費を受け取っている母子家庭 は 24.3%。

母子家庭の半数が養育費等の取り決めを行っていません。

離婚前にしっかりと決めておくことが大切です。

自治体では相談や公正証書作成費用の助成をしているところもあります。

まずは相談してみるのも良いかもしれませんね。

編集後記

皆様いかがお過ごしでしょうか？

岡山県も緊急事態宣言が延長されました。

職業によってはキツイ所もありますが、我慢してコロナが増えないようにしないといけません。

しかし、なぜワクチンの接種がこんなにも遅いのでしょう？

少しでも早く国民全員が摂取できるようになってほしいです。

オリンピックも開催されるのか？チケットが運よく？当選して持っているのですが今の状況では参加は難しいかもしれませんね。

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