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2023年06月のコラムが届きましたのでお送りいたします！

【特集】日本の平均年収、世界では24位!?

日本の給与はなかなか上がらないと言われて久しいですが、日本の平均年収は、世界の 中でどのくらいの水準なのでしょうか？

以下のグラフはOECD(経済協力開発機構)加盟国のうち、平均年収の高い順に30ヵ国+OECD平均値を表したものです。

1位は米国 (74,738 ドル)、2位はルクセンブルグ (73,657 ドル)、3位はアイスランド (72,047 ドル) です。

日本は…?

OECD加盟国中、なんと24番目で39,711 ドル。

米国の約53%しかありません。

嘆いても仕方ありませんが、まずは「世界における日本の水準を、日本人自身が自覚する」ことも大切ですね。

マネークイズ

40代二人以上世帯の手取りに対する貯蓄率はどのくらいでしょうか？

１、５%
２，12%
３、20%

→    答えはこちらをクリック！

今月のお知らせ

夏至は「1年で最も昼が長い日」とされていますが、

北欧ではパワーがある日としてお祝いする所や「恋の魔法の日」とする所も多いそうです。

スウェーデンでは7つの野草を枕の下に、ギリシャ北部ではイチジクの木の下に自分の持ち物を置いて眠ると、夢で将来の旦那様に会えると言われています。

教育資金贈与、使い残しに対して課税厳しく

「孫の教育費のためにお金を贈与したい」と思うおじいちゃん、おばあちゃんも多いはず。

受贈者一人につき1,500万円まで非課税で贈与することができるのが「教育資金の一括贈与制度」です。

手続きは金融機関で行います。

金融機関と管理契約を結び、受贈者名義の口座に贈与金を一括入金。

そして、教育資金の領収書、請求書などを提示することで、お金を非課税で引き出すことができます。

対象は受贈者が30歳まで。

また、税制改正で、使い残しに対する課税が厳しくなっています。

利用する場合は、詳細を確認しておきましょう。

①受贈者である子や孫は30歳未満であること

②受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

③非課税となる教育資金は1,500万円(学習塾など学校以外の支払いは500万円)まで

④ 適用期間は2026年3月末まで

⑤契約期間中に贈与者が亡くなった場合、死亡時の残高は相続財産に加算される
　(ただし、受贈者が23歳未満、または在学中などは除く)
　(相続税の課税価格が5億円以上の場合は、受贈者が 23歳未満であっても相続財産に加算)

⑥受贈者が30歳になった時、在学中でない場合は、その時の残高に贈与税が課税

⑦ 受贈者が在学中などの場合は、最長40歳まで利用可能

マネークイズの答え

正解】 ２，12% 

40代二人以上世帯の手取り収入に対する貯蓄率は12%。

手取り年収が500万であれば毎月5万円を貯蓄していることになります。

全世代平均は11%。

(出典: 家計の金融行動に関する世論調査 令和4年)

編集後記

最近は保険の相談よりお金について相談を多くいただいております。

メディアの方にもコーナーでお金についてのコメントをしてくださいと依頼もありました。

それだけどこに相談してよいのか、何をしたらよいのかわからない方が多くいらっしゃると言うことでしょう。

まず投資は投資、保険は保険。

10年前とは制度も違い提案する内容も変化してきております。

僕も10年ひと昔ではないですけどここまで変化してくるとは想像していませんでした。

情報がネット上にはありますが自分に最適な投資や保険を見直しましょう。

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