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2021年02月のコラムが届きましたのでお送りいたします！

【特集】高額介護サービス費制度をご存じですか？

将来の介護費用が心配という声は、若い方からもよく聞かれます。

介護保険では介護サ ービスを利用した場合、所得に応じて自己負担割合は1~3割となります。

この自己負担 額が一定額を超えた場合に利用できるのが、高額介護サービス費制度です。

月ごとに、 定額を超えた場合には、超えた分が介護保険から戻ってきます。

対象者は要介護、要支援認定を受けた方。

対象となるサービスは、

デイサービスやショートステイなどの居宅サービス、

特別養護老人ホームなど施設入所に付随した介護施設サービス、

居宅サービスよりもさらに細やかなサービスを受けられる地域密着型サービスなどです。

ただし、 自宅改修などは対象外です。

自己負担上限額は、一世帯、原則月額44,400円で、住民税非課税世帯などは更に減額となります。

なお、介護費・医療費を合わせて一定額を超えた場合には、更に高額介護合算療養費制度があります。

つづきはコラムで・・・。

マネークイズ

2021年の年賀状の発行枚数は何枚だったのでしょうか？

１、 2000万枚
２、  2億枚
３、 20 億枚

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今月のお知らせ

節分の日には、豆まきが年中行事として定着しています。

また、節分の日の豆に関しては、

歳の数だけ食べる、

または歳の数プラス1つという風習があります。

これは福豆といわれ、歳の数だけ豆を食べることで、年齢と同じ数だけ福を身体に取り入れる意味があり、

1つ多く食べるのは来年も健康である事を願って1つ増やしたものです。

高額介護合算療養費制度で、医療・介護費を更に軽減！

日本では、医療費が高額になったときの「高額療養費制度」、

介護費が高額になったときの「高額介護サービス費制度」があり、

月ごとの自己負担額を軽減することができます。

そして更に、医療費と介護費を合算し、

年間で一定額を超えた場合には、申請することにより超えた分が払い戻されます。

これを「高額介護合算療養費制度」といいます。

対象となるのは1年間 (毎年8月1日から翌年7月31日) に支払った医療、介護費の自己負担額。

同一の医療保険加入者分を世帯で合算することもできます。

ただし、70歳未満の方の場合は、

医療機関別、

入院・通院別、

医科・歯科別で

月額21,000 円以上分のみが対象になるなど、細かな要件もあります。

詳細は、自治体をはじめとする、医療保険、介護保険の窓口でご相談ください。

マネークイズの答え

正解】３、 20 億枚

2021年の年賀状発行部数は19億4196万枚で、10年連続で減少しています。

ただ、減少しているといっても、毎年20億枚近くも発行されているのですね。

編集後記

昨年末、多くの皆様にニュースレター読んでいるよと言っていただきました。

とても嬉しく心がほっこりしました。

新しい年になり1か月が経ち、時間が過ぎるのがあっと言う間でびっくりしております。

さて、弊社セミナーに参加されている方で1番質問が多いのは

iDeCo、NISA 投資についてでございます。

金融商品仲介業をしている弊社でも投資信託の申込ができますので気になる方は

ご相談、セミナー参加お待ちしております。

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