大好評のSTAY GOLD LETTER♪

2022年04月のコラムが届きましたのでお送りいたします！

【特集】2022年度の税制改正、住宅ローン減税新制度！

4月に施行される税制改正において、住宅ローン減税も改正されます。

既に住宅ローン減税を受けている方への影響はありませんが、

2022年1月以降に入居している場合には原則新制度が適用されます。

主な変更点は以下の5点です。

① 制度は2025年まで延長
② 控除率は従来の1%から0.7%に引き下げ
③控除期間は、新築住宅は原則13年、中古住宅は10年に
④対象者の合計所得金額が従来の 3,000万円以下から 2,000万円以下に引き下げ
⑤控除対象の借入限度額が入居年や住宅の性能により異なる

今回の大きなポイントは②の控除率の引き下げです。

超低金利の今、変動金利は1%を切るのが一般的。

これにより、住宅ローン金利と控除率の逆転現象が起きていました。

今回はその修正となります。

ただ、購入者側としては、例えば3,000万円の住宅の場合、

年間の控除額が30万円から21万円に大きく減額されます。

この影響は大きいですね。

④では、対象となる合計所得金額が更に厳しくなりました。

高所得者に対しては税制が年々厳しくなっています。

⑤では入居年と住宅の性能により対象となる借入限度額が変わってきます。

制度がかなり複雑になっているので注意が必要です。

マネークイズ

小学生の子どもの習い事で最も人気のあるのはどれでしょうか？

1、音楽教室

2 、学習塾

3、水泳

→    答えはこちらをクリック！

今月のお知らせ

4月と言えばエイプリルフールですが、

エイプリルフールの起源は仏教が関係しているとする説、

イエス・キリストが関係しているとする説など、たくさんの説がありますが、

どれが正しいかはわかっていません。

日本では、大正時代に西洋から日本に伝わって広まりました。

「万愚節(ばんぐせつ)」と呼ばれる時代もありましたが、

現在では 「エイプリルフール」と呼ばれ人々から親しまれていますね。

リタイア後の生活費はいくら？

リタイア後の生活費を知ることは、老後の資金計画にはとても重要です。

では、リタイア世代は1ヵ月にどのくらいの支出をしているのでしょうか？

総務省の家計調査によると、

世帯主が無職で年齢が65~69歳、

世帯人数が二人以上の1ヵ月あたりの平均支出額(税・社会保険料込み)は30万円。

税・社会保険料を含まない生活費(消費支出)は 26万円となっています。

リタイア後で最も支額が多いのはこの世代です。

税などを含む支出額は、70~74歳で28万円、75~79歳で26万円。

支出額は年齢を重ねるごとに徐々に減少していきます。

ちなみに65歳以上のシングルの支出額は14万円です。

ただし、ここで注意したいのはその内訳です。

家計調査に計上されている住居費は、なんとたったの1.4万円。

60代以上の持ち家率は9割を超えるため、住居費はとても低くなっています。

そのため、もしも賃貸を続けていく予定の場合は、

住居費分を上乗せして支出額に計上する必要があります。

家賃が10 万円であれば、

1ヵ月の支出額は夫婦で35万円、シングルで24万円と大きく膨れあがります。

これらを参考に、ぜひ自分のリタイア後の支出額について考えてみてくださいね。

マネークイズの答え

正解】３、水泳

小学生の子どもが実際にやっている習い事ランキングは

以下のようになっています。

1、水泳

2 、学習塾

3 、通信教育

4 、英語

5 、音楽教室

6 、習字

7 、体操教室

8 、サッ カー

9、そろばん

10 、ダンス (バレエ)

出典: 小学生白書 2021/ 学研教育総合研究所

編集後記

やっと暖かくなってきましたね。

原稿を書いている今日はとても天気が良く気分も上がります(^^♪

さて、先日4歳から10歳のお子様へお金の勉強会をしました。

鳥取県で開催したのですが満員御礼で大変喜んでいただきました。

コロナの状況次第ですが岡山県でも開催したいと思います。

キッズマネースクール、マネーセミナーの申込はHPをチェックしてくださいね(^_-)-☆

→　  築澤先生のマネーセミナー情報、個別相談についてはこちら