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2021年12月のコラムが届きましたのでお送りいたします！

【特集】会社員、副業所得20万以下は申告不要の注意点！

近年、会社員 (給与所得者)で副業をされる方が増えてきています。

会社員の場合、

「給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要」という特例があります。

ただ、いくつか注意点があるので確認していきましょう。

まず、この特例の対象者は、給与所得者で確定申告をする必要のない人です。

年収 2,000 万円超の方や、

給与を2か所以上から受け確定申告をする必要がある方、

医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除を受けるために確定申告をする方などは、

20万円以下の所得も一緒に申告する必要があります。

ただし、この特例で申告不要となるのは所得税のみです。

住民税に関しては、税務署ではなく、役所に別途申告する必要があります。

所得税は国税、住民税は地方税となり、納税先が異なります。

通常、確定申告をした場合は、その通知が役所に届くため、住民税の申告は必要ありません。

しかし、確定申告をしない場合は、役所に情報が届かないため、自分で別途申告する必要があるのです。

以上をまとめると、副業収入があり確定申告が不要となるのは、

次の要件をすべて満たした場合となります。

・経費を差し引いた副業収入が20万円以下
・給与所得者で年末調整を受けている人
・確定申告をする必要がない人

ただし、住民税については、別途役所での申告が必要です。

マネークイズ

お札って紙でできていますよね。

 では、1万円札の原価はいくらなのでしょうか？

1、７円

2 、１７円

3、１７０円

→    答えはこちらをクリック！

今月のお知らせ

12月の年末行事のひとつ「大掃除」。

実はこの行事の歴史は古く、

平安時代に宮中で新年を迎える準備として家の内外を清めた「すす払い」がはじまりだそうです。

その後、江戸時代に一般庶民にも年の瀬の行事として大掃除が定着したそうですよ。

2022年4月から年金手帳が廃止されます！

大事なものだけど、あまり使うことのない年金手帳。

とうとう、この年金手帳が 2022 年4月より廃止されます。

年金手帳は、年金制度に加入した時期により色が異なり、

1997年以降に加入した人は青色、

それ以前に加入した人はオレンジ色の年金手帳が交付されています。

そもそも年金手帳とは、

国民年金や厚生年金の被保険者であることの証明として交付され、

基礎年金番号の本人通知という機能も持っています。

しかし、いまはオンライン化され、更にマイナンバーの導入により、

基礎年金番号自体の役割も少なくなっています。

では、年金手帳が廃止されるとどうなるのでしょうか？

新たに国民年金・厚生年金保険に加入する人には「基礎年金番号通知書」が送付されるようになります。

手帳を持っている人は、基礎年金番号を明らかにする必要がある場合に、そのまま使えます。

ただし、紛失した場合には再発行は行われず、基礎年金番号通知書が交付されます。

ちなみに、年金手帳発行による事務コストはなんと2.7億円 (2016年度実績)！

手帳廃止により、事務コスト削減も期待したいですね。

マネークイズの答え

正解】２

「日本銀行券」の発行枚数と、日銀の決算書にある

「銀行券製造費」から算出すると、約17円が原価ということになります。

1万円札が17円でできるなんて、意外と安い？

編集後記

令和3年最後のニュースレターになります。

昨年に続きコロナで思うような活動が出来ない1年になったと思います。

弊社も例年の営業は出来ませんでしたが、

ZOOMを使っての講演等今までとは違う活動になりました。

スタッフも増え、岡山駅前に出店、鳥取県宮崎県と支社も増えたことは本当にありがたいと感謝し

来年に繋げていきたいと思います。

今年もニュースレターを読んでいただきありがとうございます。

皆様、良いお年をお迎えくださいね(^^♪

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